政府は２８日、２０１６年をメドに、一般家庭も電気をどの会社から買うか自由に選べるようになる電気事業法の改正案を閣議決定した。今の国会に提出し、成立を目指す。

　２８日に閣議決定された電気事業法の改正案は、発電や電気を販売する事業への参入を２０１６年をメドに全面的に自由化するもの。

　現在、家庭向けの電気は、東京電力や関西電力など電力１０社が地域ごとに販売を独占しているが、他の地域の電力会社や電力会社以外の会社も自由に参入できるようにし、競争を促すのが狙い。

　法案が成立すれば、一般家庭も電気をどの会社から買うかを自由に選べるようになる。