来年度予算案は２８日午後、衆議院予算委員会で採決され、与党などの賛成多数により可決される見通し。

　委員会で民主党の岡田議員は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを閣議決定で行うことについて「決定前に国会で議論すべきだ」などと迫った。

　岡田議員「解釈（変更）の閣議決定は閣議決定したら確定するんですよ。だからその前に実質的に国会でしっかり議論する。そういうプロセスが必要だと言っている」

　「しっかりと変更するわけですから、閣議決定を行うべきだという考え方のもとにたって閣議決定を行う。閣議決定を行うことによって、これはまさに私たちの立場が決まる」－安倍首相はこう述べた上で、「要請があれば議論の過程を国会に示す」などと述べた。

　年度予算案はこの後、委員会で採決される運びだが、民主党は「さらに審議を尽くすべきで２８日に採決することには反対する」として途中退席した。

　しかし委員会に引き続き、２８日夕方には本会議でも採決が行われ、与党などの賛成多数により可決され、参議院に送られる見通し。これで憲法の規定により年度内の成立が確定することになる。

　予算案の実質的な審議日数は１４日間で、衆議院では２００１年以降、もっとも早い通過となる。民主党幹部からは「野党の中にも、与党と近い政党が複数あり、野党が一丸となれない」などとあきらめにも近い声が上がっている。