戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族が２６日、日本企業を相手取り損害賠償などを求める訴状を北京の裁判所に提出した。

　訴えを起こすのは中国人の元労働者や遺族３７人で、三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り１人当たり日本円で約１７００万円の損害賠償と謝罪を求めている。原告側弁護士によると、中国では過去、戦時中の強制徴用をめぐる同様の訴えが２件起こされているが、いずれも裁判所に受理されていない。

　原告側弁護士は今回の３７人以外にも「訴えを起こすべき人が９０００人以上いる」と話し、訴えが受理された場合原告はさらに増えるとの見通しを示した。

　一方、中国外務省は２６日の会見で問題は未解決との見方を示し、日本側に対応を迫っている。尖閣問題、靖国問題に続き、この問題が日中間の新たな火種になる可能性も出ている。