戦時中に強制的に日本へ連行され、労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族が２６日、日本企業を相手取り損害賠償などを求める訴状を中国・北京の裁判所に提出した。

　訴えを起こすのは中国人の元労働者や遺族３７人で、三菱マテリアルや日本コークス工業を相手取り、１人あたり日本円で約１７００万円の損害賠償と謝罪を求めている。

　原告側弁護士によると、中国では過去、戦時中の強制徴用をめぐる同様の訴えは２件起こされているが、いずれも受理されていない。ただ、中国が対日圧力を強める中、対応を変える可能性もあり、今後の裁判所の判断が注目される。