シンガポールで行われていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合が２５日、大筋合意を見送る形で終了した。現地から経済部・本橋和彦記者が報告する。

　会合終了後の共同声明は、成果を強調したものの、多くの課題が残り、大筋合意は見送られる形となった。

　今回の閣僚会合は、事前の事務折衝が全く進んでいなかったことから、閣僚らが一時退席する場面もみられ、準備不足が目立った。知的財産や環境などの分野で大きな課題が残った他、成功のカギを握るとみられていた日米の農産品重要５項目の関税や自動車を巡る２国間協議は一致点が見いだせないまま終了している。

　甘利経済再生相「（日米協議は）できるだけ早期に事務折衝は再開になると思います。いつまでに何を完了するというのはまだやってみなければ分からない」

　ＴＰＰ交渉は、４月のオバマ大統領の来日がひとつの節目となるが、合意に向けた期限を失ったことで、交渉の先行きが見通せなくなっている。