安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する場合、憲法解釈の見直しを閣議決定で行う考えを示したことに対し、公明党の漆原国対委員長は、自身のメールマガジンで「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」などと批判した。

　漆原氏は「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」「ある日突然総理から『閣議決定で憲法解釈を変えた』などと発表されても、国民の皆さんは到底納得されない」などとして、十分な議論を尽くすよう求めた。与党幹部が安倍首相の方針を公然と批判するのは異例。

　これに対し自民党の石破幹事長は、「閣議決定をしただけで、集団的自衛権の行使が容認されるものではない」として、具体的な法律が国会で成立して初めて行使が可能になるとの考えを示した。