安倍首相は、今の通常国会閉会後に、内閣改造と自民党の役員人事を行う意向を固めた。

　安倍首相は夏以降、消費税率を１０％まで引き上げるかどうかの判断など様々な重要課題が控える中、新しい体制で臨む事にしたもので、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めての改造となる。

　与党幹部の１人は「官邸からは国会終わりで改造すると聞いている」とした上で、安倍首相の国会答弁などに自民党内から批判も出る中で「求心力を回復するための人事刷新だ」と指摘した。

　また、安倍首相周辺は人事を、「やらなければ党内がもたない」と指摘した上で、今年９月に任期切れとなる党の役員人事も「前倒しで行うだろう」との見方を示している。

　通常国会は延長がなければ６月までで、閉会後の人事では、内閣の要である菅官房長官や麻生財務相の処遇が、また、党役員人事では石破幹事長が続投するかが焦点となる。