１９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は量的緩和の縮小が現在のペースで続けられるとの見通しを嫌気して、９０ドル近く値を下げて取引を終えた。

　１９日は、先月の住宅着工件数が発表され、前の月より１６％と大幅に減少したことが分かった。記録的な寒波が経済活動に悪影響を及ぼしているとの懸念から売りが進んだ。また１９日は、金融政策を決定するＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）の先月の議事要旨が公表された。新興国のリスクやアメリカの経済指標の悪化が指摘されたものの、量的緩和については現在と同じペースで縮小していくとの見通しが示されたことで、市場はさらに売りが優勢となった。

　結局、ダウ平均株価は前日比８９ドル８４セント安の１万６０４０ドル５６セントで取引を終えた。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は３４．８３ポイント下げ、４２３７．９５で取引を終えている。