政府の新たなエネルギー基本計画の案で、原発が「重要なベースロード電源」などと位置づけられたことについて、脱原発を主張する自民党の河野太郎議員は２０日、「党の選挙公約に沿ったものではない」などと批判した。

　自民党エネルギー政策議連・河野共同代表「自民党が総選挙で国民のみなさまにお約束した中には、原発に依存しなくてもいい社会を作ろうというのが盛り込まれていたので、（原発は）過渡期の電源ということなんだと思う。とても公約通りのエネルギー基本計画になっているとは思えない」

　また、河野議員は「原子力は過渡的な電源だという国民への約束を進めていく、ということがはっきりする書きぶりに変えていかないといけない」と述べ、新たな政府案が正式に自民党に示された際には、修正を求めていく考えを示した。