自民・公明の与党幹部が１９日朝、都内で会談し、来年度予算案について、今年度内の３月いっぱいまでの成立を目指す方針を確認した。

　石破幹事長「与党としては２８日の衆議院通過というものを目指して今後、努力をする。２８日に衆議院を通過するということになれば、参議院の審議を経た上のことだが、年度内成立ははっきりすると」

　会談の中で自公両党の幹部は、今年４月の消費税率引き上げなどに向け、経済対策を実行するためにも来年度予算案の年度内成立が必要との認識で一致した。その上で、予算案は憲法の規定で、参議院に送られてから３０日たつと自然成立することから、今月２８日までに衆議院で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認した。

　予算案を審議している衆議院予算委員会では、採決の前提となる中央公聴会が来週２５日に行われることが決まっている。