国会では３１日、衆議院の予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍首相は法人税の実効税率の引き下げなどについて、来月から政府税制調査会で検討を始める考えを示した。

　自民党・塩崎恭久「法人実効税率の引き下げ問題について、改めて肝を聞かせていただきたい」

　安倍首相「財務大臣とも相談をして、政府税制調査会において、専門的観点から法人実効税率のあり方、課税ベースのあり方、政策効果の検証、他の税目との関係について、来月にも検討を開始させたいと考えているところであります」

　さらに、安倍首相は「今年はさらなる法人税改革に着手したい」などと、法人税の実効税率の引き下げに意欲をにじませた。

　また、公明党の石井政調会長は「中国、韓国との関係改善が進まないのは残念だ」「より積極的に日本側から対話、交流を呼びかけることが重要だ」と指摘した。これに対し、安倍首相は「民間交流や議員交流、共通の課題での政府間交流を重ねていきながら、首脳会談の実現へ向けて努力していきたい」と答えた。