少子高齢化による大幅な人口減少が予想される中、その対策を検討する政府の有識者委員会の初会合が行われた。

　人口減少により発生する将来の課題について検討するこの委員会は「選択する未来」委員会と名づけられ、委員長には日本商工会議所の三村明夫会頭が指名された。３０日の初会合には小泉復興政務官など各界の有識者も参加した。

　甘利経済再生相「日本の人口が８０００万人で順調な経済成長が得られるのかと、今のまま手をこまねいていたら、未来はそう明るいものではなくなると思います」

　政府は、少子高齢化の傾向がこのまま続いた場合、２０６０年の日本の人口は、８７００万人になると試算しており、少子化対策や社会保障の改革が急務だとしている。

　有識者からは大都市より地方で、より深刻な人口の減少が始まっているとの見解が示された他、外国人労働者の受け入れのあり方についても議論が必要だという考えが示された。

　「選択する未来」委員会は政府が６月にまとめる「骨太方針」で方向性を示す他、年末をメドに政策提言をまとめる方針。