国会では３０日、参議院の代表質問２日目に、政府の審議会がまとめた教育制度の改革案について公明党の山口代表は「政治的中立性が保てるのか」などと安倍首相にただした。

　公明党・山口代表「改革案では教育行政の権限を合議制の教育委員会から政治家である首長に移行することとしており、この案で教育の政治的中立性が保てるのか、疑問を禁じえません」

　安倍首相「責任の所在を明確化し、子供の生命、身体を保護する緊急の必要がある場合にも迅速に対応できるようにするなど、与党のご意見も頂きながら、教育委員会制度を抜本的に改革してまいります」

　さらに、政府の有識者会議が道徳を教科に格上げし、検定教科書を発行する、などの報告書をまとめた事について、山口代表は「国が特定の価値観を押しつけることにもつながるのではないか」との懸念を指摘した。これに対し安倍首相は「道徳教育にかかわる方々の意見も伺いながら、適切に検討していく」と答えた。

　また、みんなの党の松田議員は「本気で法人税を下げたいと思っているのか」とただした。これに対し安倍首相は「与党での議論を踏まえつつ、グローバルな経済の中での競争力なども考えながら、法人実効税率のあり方も含め、法人課税の改革について幅広く議論する」として、改めて法人税の実効税率引き下げに意欲をにじませた。

　ところで、みんなの党の質問が始まる直前、結いの党の議員が退席した。参議院では、みんなの党の了承が得られない事から結いの党はいまだに会派として認められておらず、代表質問が出来なかった事に抗議してのもの。これについてみんなの党の水野参議院国対委員長は「国会議員の行動として、常識的ではないし、残念だ」と批判した。