アメリカのオバマ大統領は日本時間２９日午前、今年１年の施政方針を示す一般教書演説を行った。今年の演説はアメリカ国内政策が中心で、経済的な格差を是正することなどを強く訴えた。

　去年は議会の抵抗に遭い、思うように政策を実現出来なかったオバマ大統領だが、今年は自らが強いリーダーシップを発揮する姿勢を強調した。

　オバマ大統領「今年を行動の年にしましょう。ここにいる私たち全員が国民の生活や希望に力を注ぐことこそが、アメリカ国民の願いなのです！」

　また、「世界一の投資先は中国ではなくアメリカ」だとして、経済の好調ぶりをアピール。「メイド　イン　アメリカ」を海外マーケットに売り込み、新たな雇用を生み出すとして、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を念頭に各国との経済協定を推進していく姿勢を示した。

　一方で、国内では経済格差への不満が高まっていて、連邦政府の契約職員の最低賃金の引き上げや女性の雇用拡大など、中間層の支持を狙った政策を強調した。これに対し、外交政策についての発言は少なく、北朝鮮問題をはじめとする東アジア情勢については触れなかった。

　秋の中間選挙で負ければ、その先のオバマ政権が機能しない状態になるのは避けられないことから、演説の大半が中間層の共感を得やすい経済政策に割かれたが、支持を得ることができるのか、今年は試練の年となる。