ＪＲ北海道は検査データの改ざん問題で、社内調査の結果を発表した。データの改ざんは、これまでに確認された９部署から３３部署に増えたことが明らかにされ、ＪＲ北海道は社員５６人に対し、解雇を含めた処分を行った。

　ＪＲ北海道が行った保線に関わる社員への聞き取り調査では、約８００人のうち１６％が「データの書き換えを行ったことがある」と回答し、データの改ざんは、全４４か所のうち、これまで確認された９部署から３３部署に増えたことが明らかになった。

　ＪＲ北海道・豊田誠常務「検査データに対する認識不足、軌道管理業務の不備および施工能力の低下といった現場実態を、本社が把握しておりませんでした」

　今回の調査結果を受けてＪＲ北海道は、「大沼保線管理室」の社員２人を懲戒解雇。「函館保線所」の所長ら３人を諭旨解雇にするなど、社員５６人を大量処分した。ＪＲ北海道では、コンプライアンス教育の強化や、検査内容の見直しをしていくという。