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沖縄・名護市長選 国の政策への影響は?

2014年1月20日 1:48
沖縄・名護市長選 国の政策への影響は?

 アメリカ軍普天間基地の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市の市長選挙で、名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた新人の末松文信氏を退け、再選を果たした。選挙結果が今後、国の政策に与える影響などについて、可児智之記者が報告する。

 安倍首相周辺は「選挙結果と辺野古移設は切り離して考える」と話しており、政府は今後も引き続き辺野古移設を進めていく考え。

 自民党・河村選対委員長「このような結果になり大変残念。現場の皆さんの声を踏まえながらも、それ(選挙結果)により、その(政府の)方針が変わることはないと思う」

 市長選挙をめぐっては、安倍首相も先週「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」と述べるなど、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進める考えを示していた。

 政府関係者も「選挙結果を淡々と受け止めて、移設を進めていく」と話すが、自民党幹部は「移設に向けた作業が難航するのでは」と懸念を示している。

 一方、野党からは辺野古移設の見直しを求める声も上がっている。

 共産党・志位委員長「政府はこの結果を重く受け止め、辺野古への新基地建設を断念すべきだと強く言いたい」

 辺野古移設にNOを突きつけた名護市民からどう理解を得ていくのか、政府には今後さらに丁寧な説明が求められる。