消費税「転嫁Gメン」立ち入り検査開始

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消費税「転嫁Gメン」立ち入り検査開始

< 2014年1月17日 17:09 >


 4月からの消費税増税を前に、経済産業省と公正取引委員会は、下請け業者に消費税率引き上げ分の値引きを強要するなど消費税の転嫁拒否を行っている可能性がある会社に今週から立ち入り検査を始めた。

 立ち入り検査は、経産省の474人の消費税転嫁対策調査官(通称「転嫁Gメン」)が行っている。対象となっているのは、去年11月、全国15万の事業者を対象に行った調査でわかった、転嫁拒否を行っている可能性があるとされる268社。

 下請け業者が4月1日以降の消費税率引き上げ分は支払わないとの連絡を受けた事例や、納入業者が値引きや端数の切り捨ての要請を受けた事例もあるということで、検査で違反が見つかった場合は指導を行う方針。

 業種別では建設や製造、卸売業・小売業などが多いということで、経産省は17日、これらの業界団体に対し、適正な消費税の転嫁を徹底するよう要請文を出した。

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