みずほ銀行による暴力団組員らへの融資問題で、金融庁は２６日にも、一部の業務停止命令を含む追加の行政処分を行う方針。

　この問題では、みずほ銀行が金融庁に、事実と異なる報告をしていたことについて、金融庁は先月から、みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループへの追加の立ち入り検査を行っていた。その結果、追加の行政処分が必要と判断し、金融庁は２６日にも、みずほ銀行に対して、問題の融資が行われた提携ローンの１か月間の業務停止命令を含む、追加の行政処分を行う方針。

　一方、みずほフィナンシャルグループは、経営の透明性を図るため、来年６月にも経営の監督機能と業務執行機能を分離した「委員会設置会社」に移行する方針。