安倍首相は２５日午後、沖縄県の仲井真知事と会談し、日米地位協定を補足するための協議をアメリカと開始することで合意したことを伝えた。仲井真知事は高く評価しており、普天間基地の辺野古移設を２７日に承認するものとみられる。

　仲井真知事は先日、政府に対し、日米地位協定の改定をはじめ、基地負担の軽減を要請していた。これに対し、安倍首相は２５日の会談で、日米地位協定を補足する、環境についての新たな政府間協定のためにアメリカとの協議を開始すること、普天間基地の５年以内の運用停止と、オスプレイの訓練移転については、飛行訓練の半分を県外の演習場で行えるよう防衛省内にチームを設置し具体化していくことなど、政府の対応策を伝えた。

　安倍首相としては、こうした対応策を取ることで普天間基地の名護市辺野古への移設に改めて理解を求めたい考え。

　これに対し、仲井真知事は「驚くべき立派な内容の提案で、心から感謝する」と評価した。その上で、政府が沖縄県に対して行っている普天間基地の移設に向けた辺野古沖の埋め立て申請については「承認するかどうか２７日に最終判断する」と述べた。仲井真知事は最終的に申請を承認するものとみられる。