来年度に向け、政府の組織・定員の見直しが行われ、防衛省にはこれまでなかった次官級ポスト「防衛審議官」が置かれることになった。

　これは、総務省が各省庁と協議して決めた結果を新藤総務相が２４日、閣議に報告したもの。防衛省に次官級の「防衛審議官」ポストが新たに置かれる他、外務省はナミビア、アルメニア、マーシャル諸島に大使館を開く。

　また、定員の見直しでは、尖閣諸島をめぐる中国との緊張状態を背景に、防衛省事務官に２１５人、海上保安庁に３２０人増やす一方、農林水産省や国土交通省の地方局の定員を削るなどして、今年度より１２０３人減らす。

　政府は、自衛官を除いて全国で約３０万人いる国家公務員を来年度までの５年で３万２４４人減らす計画を立てていたが、総務省は「目標を大幅に上回り、達成できる」としている。