政府が南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に参加している韓国軍に対し銃弾１万発を提供したことについて、野党側は２４日、「武器輸出三原則」に違反するなどと批判している。

　自衛隊の弾薬が他国に提供されるのは初めてのことだが、政府はＰＫＯ協力法に基づく緊急措置であり、武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出三原則」の例外措置だとしている。政府関係者は「一緒に活動している国が足りないと言っている時に渡さない方が批判される」と話している。

　野党側は「これまでの政府の立場を大きく逸脱するものだ」などと批判している。

　民主党・松原国対委員長「（政府はこれまで）武器弾薬の提供、こういった要請があるとは想定しておらず、仮にあったとしても断ると国会で明快に見解を示しており、明らかに整合性がとれない」

　民主党は、今回の経緯を明らかにするため、政府与党に対し、閉会中審査を求めていく方針。また、政府が「人道上の緊急事態であり、一刻を争った」と説明しているのに対し、韓国の国防省は「銃弾は不足していた訳ではなく、不測の事態に備えて提供を受けた」とするなど、説明には食い違いもみられる。政府には、納得のいく説明が求められる。