来年度予算案で政府は、待機児童解消などの推進に７５００億円を超える予算を計上することが明らかになった。

　厚生労働省関連の予算では、来年度の予算案で、少子化対策と女性の活躍推進で１兆５５３億円が計上されている。

　このうち、安倍政権で力を入れている待機児童解消など、保育の充実に６２４８億円があてられる。

　また、これとは別に、内閣府の予算として小規模保育などに１０４３億円が計上される。さらに、放課後児童対策の充実に３３２億円計上される。内閣府の予算は消費税増税分があてられることになる。

　また、認可外保育園でも、少人数で保育する施設の中で国の基準を満たす小規模保育や、幼稚園での長時間の預かり保育などに、今年度の補正予算で計上した１６９億円があてられ、今年度予算とあわせて実施される。

　政府は２０１７年度（平成２９年度）までに、子育て支援で消費税増税分のうち７０００億円をあてるが、そのうち３０００億円を来年度に使うことになり、子育て支援対策を政府が前倒しして実施していく姿勢を前面に打ち出した形となった。

　政府は来年度の予算案を今月２４日に閣議決定する方針。