政府は１７日、中長期的な外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略と防衛大綱、自衛隊の装備を記した中期防衛力整備計画を決定した。安倍首相が「歴史的文書だ」と強調する新たな防衛大綱は、尖閣諸島への侵入を繰り返す中国への懸念を鮮明にし、離島防衛の強化により重点が置かれた。

　安倍首相「国際協調主義のもとの積極的平和主義によって、今まで以上に国際社会の平和と安定のために貢献していきたいと思います」

　防衛大綱では、中国や北朝鮮を念頭に陸・海・空の３自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を理念に掲げた。中国を想定した離島防衛では、奪還作戦も行う“自衛隊版海兵隊”となる「水陸機動団」を新たに編成し、新型輸送機「オスプレイ」を１７機配備する。北朝鮮の弾道ミサイル対処では、イージス艦を２隻増やして迎撃能力を向上させる。また、中国などの動向を常時監視するため、無人偵察機の導入も打ち出した。

　一方、初めて策定された国家安全保障戦略では、武器の輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の見直しを明記した。今後５年間の防衛費でも、民主党政権時から１兆円以上増やして２４兆６７００億円とするなど、装備と予算の両面を拡充させ、安倍政権として防衛力を強化する姿勢を強く示した形。

　安倍首相は「今回の基本戦略にのっとって政策を推進していく」と強調したが、安全保障環境が厳しさを増す中、国民の理解を得ながら、今後、いかに実効的に進めることができるかが課題となる。