ＮＮＮが１３～１５日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が大きく下がったことについて、菅官房長官は１６日、「特定秘密保護法をめぐる審議が影響した」との見方を示した。

　菅官房長官「支持率は低いよりも高いほうがありがたいわけですので、そうしたこと（低下）について、やはりその法案（特定秘密保護法）が影響を与えているということはそうではないかなと思う」

　自民党・石破幹事長「臨時国会において強引な国会運営、あるいは特定秘密保護法案に対する理解を十分にいただけなかったということが、相乗効果として、効果という言い方は適切ではないかもしれませんが、表れたということだと思います」

　ＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は、前月から７ポイント余り下落し、５０．０％だった。１６日に開かれた政府与党の幹部会合では「先の国会での反省を生かし、国民の理解を得るようやっていくべきだ」との意見が相次いだ。

　また、複数の幹部からは「よくこの落ち幅でとどまった。政権の原点に返り、経済に焦点を合わせ、冷静に政権運営をしていかないといけない」「今後は、より気をつけて失言などがないよう、丁寧にやっていかなければいけない」との声も聞かれた。