経済産業省は、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の案をまとめた。原子力発電を「重要なベース電源」と位置付けている。

　１３日に取りまとめたエネルギー基本計画の案では、原発をエネルギー受給の安定性を支える「重要なベース電源」として、引き続き活用すると明記している。原発への依存度については、再生可能エネルギーの導入などにより「可能な限り低減させる」としているが、どの程度、低減させるのか具体的な数値は示していない。

　また、放射性廃棄物の問題については、国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める方針を打ち出している。

　政府は今後、この案について関係閣僚で議論した上で、来年１月には政府のエネルギー基本計画を正式決定する方針。