シンガポールで開かれていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は１０日、目標としていた年内妥結を断念する形で終了し、来年１月、再び閣僚会合が開かれることになった。現地から本橋和彦記者が報告する。

　「（今回は）ＴＰＰ交渉の妥結に向け、実質的な進展がありました」－会合終了後にアメリカ・フロマン通商部代表から出された共同声明は、残された多くの課題について「着地点」を見つけたとして、進展があったことを強調しているが、目標としていた年内妥結は断念する形となった。

　注目されたコメなどの重要５項目をめぐる日米交渉では、アメリカが関税撤廃の主張を繰り返し、日本側は国会決議などを踏まえ、譲れないとの姿勢を崩さず、最後まで溝が埋まらなかった。

　また、知的財産や国営企業の優遇規制の議論では、アメリカと新興国の間の隔たりは大きく、多国間交渉の難しさを示す結果となった。

　西村内閣府副大臣「作業量はまだ相当な作業量があるというのが印象です。（Ｑ妥結が１００なら今は何％？）６５％くらいまできているんじゃないですか」

　ＴＰＰ交渉は１月下旬にも再び閣僚会合を開くことで調整しているが、各国とも譲れない事情を抱え、妥結できるかは不透明な状況。