特定秘密保護法の成立について、アメリカ政府は歓迎する意向を示した。

　アメリカ国務省のハーフ副報道官は６日の会見で「情報の保全は同盟関係において重要な役割を果たす。我々は機密情報保護に関する政策強化が進展したことを歓迎する」と述べ、特定秘密保護法の成立を歓迎する考えを示した。

　この法律が、報道の自由を抑圧するのではないかという議論があることについては「報道の自由は日米同盟の鍵となるものの一つだ。同時に機密情報の保護も大切だ」と述べるにとどまり、論評を避けた。