臨時国会は６日、会期末を迎え、特定秘密保護法案をめぐって与野党の攻防は最大の山場を迎えている。参議院本会議では、森担当相の問責決議案が否決された。

　与党側は６日夜、特定秘密保護法案の採決を行う構えだが、野党側は少しでも採決を遅らせようと徹底抗戦に出ている。

　民主党は森担当相や参議院の中川特別委員長の問責決議案などを立て続けに提出し、特定秘密保護法案の採決を遅らせている。民主党幹部は「２４時間でも、４８時間でもやってやる」と話していて、衆議院に内閣不信任案を提出する構え。また、修正協議では合意した日本維新の会とみんなの党も与党の国会運営が横暴だなどとして採決の際、退席する考え。

　こうした動きを受け、与党の幹部らは衆参両院の議長に６日までの会期を２日間延長するよう正式に申し入れた。法案採決が日付をまたぐ可能性もあるため。ただ、新たに法案の審議をするわけではなく、採決を確実に行うための延長と言える。

　政府・与党は、会期の延長を出来るだけ避けたい考えがあり、法案を６日までに成立させることにこだわっていた。というのも、来週には来年度の税制大綱の取りまとめやＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）との国際会議が予定されているためだ。

　ただ、法案にはなお多くの懸念が残されている。最大の焦点だった、特定秘密の妥当性をチェックする仕組みについても参議院での審議の最終盤にきて安倍首相や菅官房長官が立て続けに新しい組織の設置を表明した。ただ、これは、法案の条文には明確に書かれていない。閣僚や、修正協議の実務者は「やる」「設置する」と説明しているが、実効性を担保できるのかは疑問が残る。