衆議院の本会議では６日午後、中国が尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏」を設定したことに抗議し、撤回を求める決議が全会一致で採択された。

　決議では、中国による防空識別圏の設定について、「公海上空における飛行の自由を不当に制約し、東シナ海における緊張を高め、アジア太平洋地域の平和を脅かしかねない危険な行為」と指摘し、中国に対して理性的な行動をとるよう求めている。その上で、「一方的な現状変更の試みは断固容認しない」として中国に抗議し、防空識別圏設定の撤回を求めている。

　決議は全会一致で可決されたが、民主党はすでに提出している森大臣への不信任決議案の採決が先だとして欠席した。

　決議を受けて、岸田外相は「国際社会と緊密に連携し、我が国の領土領海領空は断固として守り抜くとの決意で毅然（きぜん）かつ冷静に対処する」と述べた。