ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉をめぐり、シンガポールで行われる閣僚会合を前に、農業団体などが集会を開き、コメなどの重要５項目の関税を守ることなどを求めた。

　３日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」には、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）などの農業団体や、消費者団体の関係者約３５００人が集まった。

　参加者らは、今月７日からシンガポールで行われるＴＰＰ閣僚会合を前に、政府に対して重要５項目の関税を守ることなどを主張している。これに対し、出席した自由民主党・石破幹事長は、「重要５項目の関税は撤廃せず、それを守れなければ脱退も辞さない思いで交渉に臨む」と述べた。

　その後、参加者らは国会周辺をデモ行進し、国民への十分な情報提供などについても訴えた。