政府は来年４月の消費税率引き上げにあわせた経済対策として、児童手当を受給している世帯の一部に、子供１人あたり１万円を上乗せして支給する方向で最終調整している。

　経済対策をめぐっては、公明党が児童手当の受給者の大半に子供１人あたり１か月分、１万円から１万５０００円程度を上乗せして支給するよう政府に要請している。

　これを受け、政府が上乗せ額を一律１万円にすることや、所得の高い世帯と低所得者対策として、現金が給付される住民税が課税されていない世帯は対象から外すことなどを公明党に提案したことがわかった。支給額や支給される世帯を絞り込むことで、ばらまきとの批判を抑える狙いもあるとみられる。

　公明党はこの案を受け入れる方向で、政府は自民党とも調整して週明けに正式決定したい考え。