政府は２９日の閣議で、海外で日本人を輸送する際に自衛隊が携行できる武器の基準を見直す新たな方針を決めた。

　これは、日本人１０人が死亡したアルジェリアでのテロ事件を受け、有事の際、海外で日本人の陸上輸送を可能とする改正自衛隊法が成立したことを受けたもの。新たな方針では、これまで「拳銃、小銃または機関銃に限る」としていた携行できる武器の種類について、「必要かつ適切なものとする」に変更し、派遣先の治安状況に応じて選択できるようにした。

　正当防衛などに限定した武器使用の基準に変更はなく、防衛省は武装テロリストを想定した「無反動砲」の携行を検討している。