中国が沖縄・尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定したことを受け、防衛省は警戒監視のための航空機を増強する方針を固めた。

　防衛省は去年１２月の中国機による尖閣諸島への領空侵犯を受け、来年度予算の概算要求で新たな早期警戒管制機や無人機の購入に向けた調査費を計上している。

　今回、中国が防空識別圏を設定したことで東シナ海への中国機の進出が増える可能性があることから、防衛省は再来年度以降、早期警戒管制機を新たに数機増やす方針で、韓国などが導入している「Ｅ－７」が有力候補。

　また、常時警戒監視活動を行うための無人機も導入する方針で、アメリカ軍が持つ「グローバルホーク」を念頭に調整を進めている。