アメリカの情報機関による通信傍受への批判を受け、国連では２６日、通信傍受による人権侵害を行わないよう求める決議案が採択されたが、アメリカもこれに同意した。

　国連の人権問題を扱う委員会で採択された決議案は、インターネット上などの通信を「自国の内外で傍受することは人権侵害だ」として、各国にこうした行為をしないよう求めるもの。

　決議案はアメリカの情報機関によって首脳の電話が盗聴されたとするドイツとブラジルが提出したものだが、アメリカは名指しされていない。このため決議案にはアメリカも同意したが、声明では「時にプライバシー尊重に反したとしても、表現の自由は必ずしも侵されない」と述べている。