パナソニックが富山県などの３つの半導体工場を海外企業に売却する交渉を進めていることが明らかになったことについて、富山県は２７日に会見を開き、「パナソニック側が売却は考えていないと答えた」と発表した。

　これは、富山県の石井知事が２７日、パナソニックが富山県などの３つの半導体工場をイスラエルの半導体受託生産会社「タワージャズ」に売却する方向で交渉を進めていることが、明らかになったことを受け、県庁で会見を開き、明らかにしたもの。会見の中で、知事は「パナソニック側に事実確認を求めたところ、パナソニック側が売却は考えていないと答えた」と発表した。

　県によると、県の職員がパナソニック側に確認したところ、パナソニック側が「半導体事業は基幹事業であり、顧客との信頼を保つため、自社での生産は守る。このため売却は考えていない」と答えたという。

　石井知事は会見で「前向きの回答で安堵している」と述べた上で、北陸工場の事業継続と雇用安定のため、今後もパナソニック側と協議していく考えを示した。