日本航空と全日空は、中国が設定した防空識別圏を飛行する航空機について、中国当局への飛行計画書の提出を始めた。

　日本航空と全日空は、中国が、国際民間航空機関を通じて防空識別圏を飛行する場合は「飛行計画書」を提出するよう求めたことを受け、安全への影響を考慮し、日本と台湾を結ぶ路線などで中国当局への飛行計画書の提出を始めた。

　日本政府が防空識別圏の撤回を求める中でのこうした動きに、国土交通省は「政府見解は伝えており、航空会社の判断を待つ」としている。

　中国側は「外国の民間航空機の飛行の自由は影響を受けない」としているが、日本航空と全日空は「安全が保障されない限り、飛行計画書の提出をやめることはできない」としている。