機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が２６日午前、衆議院の国家安全保障特別委員会で与党とみんなの党の賛成多数で可決された。審議が不十分だとして日本維新の会は退席、民主党などの議員が委員長席に詰めより、怒号が飛び交う中、与党側が採決を押し切った格好となった。

　特別委員会では２６日、安倍首相も出席して審議が行われた。みんなの党を除く野党各党は、なお法案の審議を続けるべきだとしてきたが、与党側は「審議は尽くされた」として採決に踏み切ったもの。採決では与党に加え、みんなの党も賛成した。一方で、与党と修正合意していた維新の会は「審議が不十分だ」として退席した他、民主党や共産党、生活の党が反対した。

　法案をめぐっては、与党とみんなの党、維新の会の修正協議により、秘密指定の期間を暗号や武器などの７項目を除いて最長６０年とした他、秘密の指定状況をチェックするための第三者機関の設置などを検討することを法案の付則に盛り込んだ。安倍首相は２６日の委員会で、「私は設置すべきと考えている」と答弁している。ただ、依然として行政機関が都合の悪い情報を恣意的に秘密に指定する懸念や、国民の知る権利に資する報道の自由が担保されるのか、線引きが曖昧なままだと指摘されている。

　与党側は、法案を２６日午後の衆議院本会議に緊急上程して採決し、参議院に送る方針。野党側は強く反発しており、民主党は本会議に出席して反対するか、抗議の姿勢を示すため欠席するか、対応を検討している。また、維新の会も本会議を欠席する方向。