特定秘密保護法案の衆議院での審議が大詰めを迎えている。与党側は、２６日に法案を採決し衆議院を通過させる構えを崩していない。修正で合意した日本維新の会も２６日の採決に反対する中、与党側は難しい判断を迫られている。

　与党側は、みんなの党や維新の会と修正合意したことを受け、２６日に衆議院を通過させる方針。しかし、維新の会は「修正内容について委員会審議で詰めていくべき所がある」として、与党側が２６日の衆議院通過を強行した場合、欠席も辞さない姿勢を示している。

　このため、与党幹部からは「別にあすでなくても良い」などと２６日の採決にこだわらない意見も出始めている。ただ、衆議院通過を先送りした場合、法案成立のためには来月６日までの国会の会期を延長する必要も出てくるため、政府与党は難しい判断を迫られている。

　こうした中、衆議院の特別委員会は２５日、福島で地方公聴会を行っている。原発事故で大きな被害を受けた浪江町の馬場町長らが特定秘密保護法案について意見を述べた。

　馬場町長「（被災者からは）国に守るべき秘密があるのは同意するが、新たな秘密の範囲が不透明な法律を作ることが必要なことだとは思えない」

　その上で馬場町長は、法案について慎重な審議を求めた。