中国の国防省が沖縄県の尖閣諸島周辺の上空を含む空域に「防空識別圏」を設定したことを受け、アメリカ政府は強い懸念を示した。

　この防空識別圏は、尖閣諸島周辺の上空など一部が日本の防空識別圏と重なり、この空域内で航空機が中国側の指示に従わない場合、軍の戦闘機が「防御のための緊急措置を取る」としている。これについて、アメリカ・ホワイトハウスは「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与える動きを非常に懸念している」と批判。中国に対し、「強い懸念を伝えた」という。

　さらに、ヘーゲル国防長官は声明で、日本への武力攻撃があった場合に日米が共同で対処することを定めた日米安全保障条約の第５条について、「尖閣諸島に適用されると、今一度断言する」と強調し、中国側の動きをけん制した。