内閣府が行った「外交に関する世論調査」で、中国に対して親しみを感じていない人の割合が調査開始以来、最も多くなった。

　調査は９月２６日から１０月６日、日本国籍のある２０歳以上の人を対象に行われた。有効回収数は１８４８人、回収率６１．６％だった。

　この中で、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計８０．７％で、１９７５年の調査開始以来、最も多くなった。また、現在の日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」と答えた人は、計９１．０％に上っている。

　一方、韓国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計５８．０％だった。また、日韓関係が「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」と答えた人は、計７６．０％だった。両国との関係の冷え込みが、国民の意識にも表れた形。

　また、「北朝鮮について関心を持っていること（複数回答）」では、「核問題」が前年比１０．９ポイント増の７０．０％、「ミサイル問題」が同１１．２ポイント増の６０．８％だった。去年の調査以降、北朝鮮が核実験を行ったことなどが影響したものとみられる。「日本人拉致問題」と答えた人は、前年比１．２ポイント減の８６．４％だった。