自衛隊の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」の見直しに向け、２１日、自民党の石破幹事長ら防衛関係議員の幹部が集まり、中国の海洋進出などをふまえ、護衛艦を今の４８隻から６隻程度増やすことなどを確認した。

　２１日朝の自民党防衛幹部会の会合では、中国を念頭に、尖閣諸島などの離島防衛の強化や、北朝鮮の弾道ミサイル対処能力を向上させるための防衛力整備について協議した。その結果、新たな防衛大綱では、最新の迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を２隻増やして８隻態勢にする他、アメリカ軍の「沿岸海域戦闘艦」のような護衛艦を新たに配備し、護衛艦の数を今の大綱の「４８隻」から「５４隻」程度に増やすこと、また、大型揚陸艦の将来的な導入を「検討する」と明記することなどを確認した。

　一方、陸上自衛隊の隊員数は、現状の１５万９０００人を維持するものの、予算を離島やミサイル防衛に振り向けるため、戦車は今の大綱の「約４００両」から「約３００両」に削減する方針も確認した。

　自民党は２２日から、公明党と本格的な議論を始め、来月中旬に閣議決定する新たな大綱に意見を反映させる考え。