「特定秘密保護法案」をめぐる修正協議で、与党と日本維新の会の実務者は、将来的に特定秘密を指定できる行政機関を絞り込むなどの修正案で合意した。

　２０日に３回にわたって行われた協議では、維新の会が主張していた特定秘密を指定できる行政機関を絞り込むことについて、与党側が「５年間特定秘密を持たなかった行政機関について、秘密を指定する権限がなくなるとする」などの案を提示し、維新の会も了承した。

　また、特定秘密の指定期間についても、暗号や武器弾薬など「７項目の例外を除き６０年を超えられない」ことで合意した。

　維新の会は週内に、この修正案を最終的に了承するかについて党内で協議し、結論を出すという。

　みんなの党に加えて維新の会の同意が得られる見通しとなったことで、与党は、たとえ民主党との合意が得られなくても採決に踏み切り、２６日には衆議院を通過させる方針。