「特定秘密保護法案」をめぐる修正協議で、与党とみんなの党は、特定秘密の指定や管理について「首相が指揮監督する」などと修正することで合意する見通しとなった。

　みんなの党は、内閣の関与の強化を求めて特定秘密の指定に首相の「事前の」同意が必要と主張してきたが、１８日、「事後の」同意でも構わないとするなどの妥協案を示した。これに対し、与党側も、特定秘密の指定や管理について「首相が指揮監督する」との文言を加えるなど、内閣主導で事後チェックできる仕組みを提案したところ、みんなの党側も評価し、合意する見通しとなった。

　一方、日本維新の会は、修正協議で「特定秘密の指定は将来的に全て解除すべきだ」と主張したが、与党側は「あくまでも例外はある」と回答した。また、特定秘密の指定が妥当かチェックする第三者機関の設置についても合意に至らず、引き続き協議することになった。

　与党側は１９日、新党改革とも協議することにしており、各党と合意した修正案を１９日にもまとめたい考え。