コメなどを生産しすぎないよう調整する「減反政策」を、５年後をメドに廃止するとした政府の方針について、自民党の部会が６日、大筋で了承した。

　６日の合同部会会議では、政府がコメの価格下落を防ぐために行っている生産調整を５年後をメドに廃止すること、また、政府の決めた生産量を守った農家に対する補助金を５年後に廃止するなどとした案が示された。これに対し、出席した議員からは「小規模農家もそれぞれの地域を守る役割を果たしてきた」「コメの生産調整にも一定の意義があった」などと、慎重な意見が相次いだ。

　自民党・森山裕衆議院議員「（補助金である）直接支払いの１万５０００円が何年かしたらなくなるという方向だけでは、それは不安だけが残る」

　結局、約２時間にわたる議論の結果、政府の方針は大筋で了承された。自民党は、月末までに減反政策の廃止に伴う新しい制度の詳細についてとりまとめたい考え。