３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）の声明を受けて、利益を確定させる売りが進んだことから、ダウ平均株価は６０ドル以上値を下げて取引を終えた。

　２９日からアメリカの金融政策を決めるＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）が開かれていて、３０日の委員会終了後、ＦＲＢから声明が発表された。声明でＦＲＢは、失業率がいまだ高い水準にあることを理由に、現在の量的緩和政策を維持することを明らかにした。一方、アメリカ経済については「今後、成長が加速する」との見通しを示した。

　市場関係者によると、最近発表された経済指標が低調だったことから、「量的緩和の縮小は来年３月まではない」との見方が市場で大勢となっていた。しかし、この日の声明で、ＦＲＢの先行きの見通しが明るかったことから、縮小は思ったよりも早いのではとの懸念が高まり、利益を確定させるための売りが優勢となったという。

　ダウ平均株価は前日比６１ドル５９セント安の１万５６１８ドル７６セントで取引を終えている。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比２１．７２ポイント安の３９３０．６２だった。