総務省の有識者検討会が、地方税法に基づく自動車税と軽自動車税の見直し案をまとめた。

　見直し案は、消費税率が１０％に引き上げられた場合、自動車取得税が廃止されるため、年間１９００億円に上る地方税の減収分を補うことが柱となっている。具体的には、車の燃費や環境性能に応じて税率を変えるなどエコカーの普及を進める案が盛り込まれた。

　総務省は、年末の税制改正に向けて詰めの作業を急ぐ方針だが、軽自動車については大幅な増税につながる可能性があるため、自動車業界からの反発も予想される。