自民党は、福島県の復興加速化に向けた新たな提言を取りまとめた。

　提言では、福島第一原発事故での帰還困難区域について、地域ごとに、今後何年間、帰還が難しいのかを示し、新しい住宅を取得できるよう賠償のあり方などを検討するとしており、避難者全員の帰還を事実上断念する内容。

　また、除染によって発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、「費用負担を含め、国が万全を期す」としている。