自民党や民主党など与野党の幹事長が３１日に会談し、首相の国会出席のあり方などを見直す国会改革について協議を始めることで合意した。

　自民党・石破幹事長「慎重に、多くの党の意見が反映されるように努めていかなければならない。しかし、議論ばかりが行われ、時間がいたずらに過ぎ、何も決まらないという状況は避けるべきであると」

　民主党・大畠幹事長「今回の国会改革は、決して総理や大臣の国民に対する説明責任を軽減するというか、あるいは回避するというか、そういうものでは困ると」

　会談には、各党の国対委員長らも同席した。

　国会改革をめぐって与党側は、党首討論を充実させる一方、首相の委員会出席は予算委員会に限る、などの案をまとめている。

　会談で、各党からは「首相が国会に出席しなくても済むような改悪では困る」「来年の通常国会からは、ある程度実行に移すべきだ」などの意見が出たという。

　その上で各党は、今後、国対委員長の間で協議を進め、合意できた内容から実行に移していくことになった。