三菱商事など３つの総合商社は、２９日、ミャンマー政府と共同で工業団地の開発を進める事を発表した。

　２９日、都内で行われた日本・ミャンマー共同事業体設立記念式典には、麻生副総理や茂木経産相らも出席した。この事業は、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が４９％、ミャンマー政府、民間企業などが５１％を出資して行われる。共同で、ミャンマーの最大都市・ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特別区に約４００ヘクタールの工業団地を建設し、日本や外国企業の誘致を目指すという事。

　工業団地は、２０１５年の開業を予定していて、日本政府などはこのプロジェクトが日本企業のミャンマー進出や、ミャンマーの経済発展にもつながると期待を寄せている。