自民党の合同部会は３０日、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の創設を柱とした公務員制度改革法案を了承した。

　法案は、各府省の幹部人事や人事評価を一元的に管理するため新たに内閣人事局を設置する他、各大臣のもとに大臣補佐官を置けるようにする事などが主な柱。

　また、首相らの人事権が強大化することへの懸念をうけ、大臣補佐官の人数に上限を設けた他、人事異動などにあたっては内閣人事局と人事院とが事前に調整する規定も盛り込まれた。

　公明党も３０日朝の会議で法案を大筋で了承しており、政府は来月５日にも閣議決定し、国会に提出する考えで今の国会での成立を目指す。